リフォームコラム

リフォームで相続税対策になる?2つの方法と注意点

築年数が古くなったご自宅のリフォームを検討されている方、そのリフォームが実は相続対策になるかもしれないとご存じでしたか?今後の暮らしが快適になり、そして相続としても有利になるリフォームについて考えてみましょう。

相続対策としてのリフォームのパターンとしては、主に次の2つが考えられます。

  • 相続対策➀ リフォームで相続財産を減らす
  • 相続対策② リフォーム費用を生前贈与する

今回はこちら2つの相続対策について、それぞれ詳しく解説していきますね。

相続対策➀リフォームで相続財産を減らす

1つ目の方法は、ご自身が所有しているご自宅などをリフォームされる方法です。預貯金などをリフォーム費用として使うことで、相続財産を減らします。

原状回復リフォームは評価額に影響しない

たとえばマイホームの評価額が3,000万円、預貯金が6,000万円あったとします。この場合の相続財産は、合計9,000万円ですよね。
このご自宅を500万円でリフォームされると、預貯金は6,000万円-500万円=5,500万円まで減ります。

ここで心配になるのが「代わりにマイホームの価値が500万円上がるのでは?」という点。
しかしリフォームが原状回復的な内容であれば、評価額が上がってしまう可能性は低いと考えられています。

大規模なリフォームは評価額が上がるかも?

ただし注意点もあります。通常の修繕ではなく、家の価値が上がるようなリフォームをすると、相続評価額が上がるケースもあるということです。

昔はリフォームで資産価値が上がるのは、床面積が増える増築などに限られていました。
しかし平成25年税制改正以降、家全体に大規模なリフォームをされる場合なども注意が必要になりました。

【リフォーム費用が評価される金額】
(リフォーム費用-償却費相当額)×70%相当

たとえばリフォーム費用が1,000万円かかったとすると、減った相続財産は1,000万円。増えた相続財産は1,000万円×70%=700万円になります。たとえ加算された場合でも、トータルでリフォーム費用の30%相当分は相続財産が減るということです。

リフォームするメリット

古くなったマイホームも、リフォームすれば安全快適に暮らせるようになります。
暮らしの質を上げ、さらに相続対策にもなれば、まさに一石二鳥といえるでしょう。

また将来的にそのマイホームを相続される方にとってのメリットも大きいです。
キレイな物件を相続すれば、そのまま住んだり賃貸に出したりと、すぐに有効活用できます。
ボロボロのまま相続してしまうと、ご自身の持ち出しで修繕せざるを得ないケースも少なくないので、早めにリフォームされておくのはとてもおすすめです。

相続対策②リフォーム費用を生前贈与する

2つ目の相続対策は、子や孫が所有している住宅のリフォーム費用を、生前贈与する方法です。通常の贈与とはちがって、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という特例を活用し非課税枠を大きく増やせます。

子・孫への贈与が対象

通常であれば生前贈与をうける場合、非課税枠は年間110万円まで。それを超えると贈与税の対象になるので、翌年に確定申告して納税しなければなりません。

しかし父母や祖父母が、子や孫の住宅新築・購入・リフォーム費用を贈与する場合、非課税枠が最大3,000万円まで拡大します。
これが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という特例です。

なお非課税の限度額は、消費税率や住宅の種類などによって次のように変わります。

リフォーム資金の贈与の要件

リフォーム資金の贈与で非課税措置を受ける場合、次のような要件を満たさなければなりません。

  • 自分が所有し住むためのリフォーム
  • 床面積が40㎡以上240㎡以下
  • リフォーム費用が100万円以上

リフォーム費用100万円以上と、比較的規模の大きなリフォームが対象になるので気をつけましょう。

まとめ

リフォームは相続対策として、非常に効果の高い方法として使われてきました。どの制度を使うといいかは、家族構成や相続財産、建物の状態などによってさまざま。損しないためにも、早めに税理士やリフォーム会社などのプロのアドバイスを受けることをおすすめします。リフォームでの相続対策を検討されている方は、ぜひスペースアップにもお気軽にご相談ください。

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