【2024年】大阪府のリフォーム補助金・助成金制度10選

大阪府では、リフォームに対してさまざまな補助金や助成金制度を用意しています。大阪府内にある自宅をリフォームするのであれば、各種制度をうまく活用してお得にリフォームしましょう。

今回は、大阪府内でリフォームする際に活用できる補助金・助成金制度を10個ご紹介します。大阪府内でリフォームを検討している方や、府内のリフォーム補助金・助成金制度について知りたい方はぜひ参考にしてください。

【エリア別】大阪府のリフォーム補助金・助成金制度10選
大阪府でリフォーム補助金・助成金制度を受けるときのよくある質問（Q&A）
1. Q1：どのような流れで申請すれば良い？
2. Q2：リフォーム業者はどのように選べば良い？
まとめ

【エリア別】大阪府のリフォーム補助金・助成金制度10選

大阪府内の各自治体では、住宅リフォームやリノベーションにおいて、費用の負担を軽減できるさまざまな補助金・助成金制度が用意されています。エリアによって制度の内容が異なるので、お住まいの地域の情報を確認しましょう。

※2024年4月23日時点の情報です

大阪市｜住宅省エネ改修促進事業

大阪市では、省エネ基準やZEH水準に適合する省エネリフォームを対象に補助金を支給しています。窓やドアの断熱化や、太陽熱利用システムや蓄電池の導入など、さまざまな工事が対象です。

対象住宅	大阪市内の既存戸建て・共同住宅 1981年（昭和56年）6月1日以降に着工された住宅
対象工事	外気に接する窓・ドアの断熱改修工事天井・屋根・外壁または床の断熱改修工事太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・コージェネレーション設備・蓄電池・LED照明などの設備効率化工事構造補強工事
補助金額	省エネ基準レベル：最大30万円/戸 ZEHレベル：最大70万円/戸
補助の対象要件	全体改修：BELS等の評価を受けること部分改修：居間を含む2室以上の窓が断熱化され、仕様基準orZEH仕様基準を満たすこと

令和6年度分は4月1日から受付がスタートしており、令和7年1月31日までに申請しなければなりません。補助金の交付決定通知書が届いたら工事をスタートし、工事が終わったら令和7年3月14日までに報告書を提出します。

出典：大阪市「住宅の省エネ改修費を補助します」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html

大阪市｜子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市では、子どもの安全対策を含めて賃貸住宅をリフォームした後、最初の入居者を子育て世帯や新婚世帯として募集すると補助金が支給されます。3ヶ月以上経過しても入居者を確保できない場合は、それ以外の世帯を入居させることも可能です。

対象住宅	申請時に空き住戸かつ入居者募集をしていない一定の耐震性を確保している専有部分の床面積が40㎡以上キッチン・水洗トイレ・収納・独立洗面・浴室がある
対象工事	バリアフリー工事（手すり・段差解消・EV）省エネルギー改修工事（窓・天井・床・壁・節水型トイレ）間取り変更にかかる工事（和室の洋間化など）設備の新設・改良工事（キッチンなど）子どもの安全対策措置（ドアの指はさみ防止など）防音性の向上工事防犯性の向上工事（共用部分のみ）
補助金額	最大75万円

出典：大阪市「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します」https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html

大阪市｜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

大阪市では、戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事などの費用の一部を補助しています。

対象者	耐震改修工事・耐震除却工事の場合、申請者の年間所得1,200万円以下
対象住宅	大阪市内にある民間住宅 2000年（平成12年）5月31日以前に建築された住宅床面積の半分超が住宅として使われている
対象工事	耐震診断・耐震改修設計耐震改修工事耐震除却工事
補助金額	【耐震診断】最大5万円/戸、最大20万円/棟【耐震改修設計】最大10万円/戸、最大18万円/棟【耐震改修工事】最大100万円/戸【耐震除却工事】最大50万円/戸、最大100万円/棟

外壁改修工事や屋根改修工事のみをおこなう場合は対象外です。ただし、耐震性の向上を目的とした壁補強工事や外壁のひび割れ補修、屋根の軽量化などの工事は対象となる場合があります。交付申請の受付期限は令和7年1月31日、完了実績報告の提出期限は令和7年3月14日です。

出典：大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

大阪市｜空家利活用改修補助制度

大阪市では、空き家のインスペクションやバリアフリー化、省エネリフォームなどに補助金を支給しています。リフォーム後に住宅として使うだけでなく、子ども食堂や高齢者サロンなど地域まちづくりにつながる場合も対象となることがあります。耐震性が不足している場合は耐震改修が必要で、外壁改修工事や屋根改修工事のみをおこなう場合は対象外です。

対象住宅	大阪市内にある2000年（平成12年）5月31日以前に建築された戸建または長屋建住宅賃貸用・売却用として流通しておらず3ヶ月以上空き家既に耐震性を有しているor改修で耐震性を確保する売却を前提としていない
対象工事	インスペクション（既存住宅状況調査）耐震診断耐震改修設計耐震改修工事性能向上に資する改修工事地域まちづくりに資する改修工事
補助金額	住宅再生型：最大75万円地域まちづくり活用型：最大300万円

申請の締め切りは耐震改修工事・性能向上に資する改修工事・地域まちづくりに資する改修工事が令和6年12月13日までで、それ以外は令和6年12月27日までです。

出典：大阪市「空家利活用改修補助制度」
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html

豊中市｜スマートハウス等支援補助金

豊中市では、スマートハウスやZEH住宅に必要な設備を導入するリフォームに補助金を支給しています。具体的には太陽光発電や蓄電池、エネファームの設置や断熱リフォームなど。戸建て住宅だけでなく、賃貸マンションのオーナーが断熱リフォームを実施する場合も対象です。

対象住宅	自ら居住する住宅賃貸の集合住宅
対象工事	スマートハウス化・ZEH化に必要なリフォーム
補助金額	太陽光発電設備：最大6万円家庭用燃料電池システム：最大6万円断熱リフォーム：最大20万円蓄電システム：最大6万円 ZEH：定額20万円蓄電システム：最大6万円

交付申請は令和6年5月9日にスタートする予定です。現時点で補助金額等の情報は出ていないので、詳しくは豊中市の公式サイトをご確認ください。

出典：豊中市「豊中市スマートハウス等支援補助金のご案内」https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/smarthouse.html

吹田市｜既存民間木造住宅耐震改修補助金

吹田市では新耐震基準以前の木造住宅を対象として、耐震改修や除却工事にかかる費用を一部補助する制度を設けています。

対象住宅	1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅現在居住orこれから居住する予定耐震診断結果の評点が1.0未満（除却工事の場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下）
対象工事	耐震診断・設計・改修・除却工事
補助金額	耐震診断：最大5万円/戸耐震設計：最大10万円/戸耐震改修工事：最大70万円/戸（特定世帯※は90万円）除却工事：最大40万円/戸 ※特定世帯：世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下

この他、物件の所有者の所得や資産についての要件もあります。申請前に協議や現地調査が必要なので、まずは吹田市に相談しましょう。

出典：吹田市「耐震改修の補助制度」https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018501/1018468/1018482/1018483/1010119.html

高槻市｜3世代ファミリー定住支援事業

高槻市では、親・子・孫の三世代同居や近居を支援する事業を実施しています。親世帯のいる高槻市内に転入した子育て世代が対象で、住宅購入やリフォームにかかる費用の一部が支給される制度です。

対象者	【子世帯】 1年以上市外に居住していた令和6年1月22日以降に市内へ転入した中学生以下の子供が含まれる（出産予定を含む）【親世帯】 1年以上市内に居住している
対象住宅	【住宅取得】令和3年4月1日以降に契約した住宅新築or売買で取得した住宅（相続・贈与は対象外）
対象工事	令和5年4月1日以降に契約したリフォーム増築・改築外装工事内装工事建具工事電気・ガス等の各種設備工事給排水工事（水回り改修）
補助金額	住宅取得：最大20万円/戸リフォーム：最大20万円/戸

外構工事などは対象外ですが、内外装工事から増築まで幅広いリフォームが対象となります。申請期間は令和6年6月3日から令和7年3月17日まで。予算額に達すると、早期に終了することがあります。

出典：高槻市「3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金募集のご案内」https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/50/3903.html

堺市｜住宅・建築物防火改修等補助事業

堺市では燃えにくい街をつくるため、延焼の恐れがある部分の防火改修工事の一部を補助しています。同時に断熱改修や結露防止工事をした場合、それにかかった費用も補助の対象となります。

対象住宅	準防火地域内にある戸建て・長屋・共同住宅耐震性能が確保されている
対象工事	防火改修工事（屋根・外壁・軒裏・開口部）断熱改修工事（戸・窓・壁・床・天井・屋根）壁結露等防止工事
補助金額	最大200万円

工事契約前に、必要書類とともに申請書を提出しなければなりません。なお、耐震改修と同時におこなう場合は、「防火改修同時実施型耐震改修工事」として申請します。

出典：堺市「住宅・建築物防火改修等補助金」
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/bokakaishusokushin.html

東大阪市｜重度身体障害者等住宅改造費助成事業

東大阪市では、重度の身体障害や知的障害がある方を対象に、バリアフリー工事の費用を助成しています。新築や増設工事、老朽化した部分の工事などは対象外です。

対象者	身体障害者1級または2級の方療育手帳A（重度）の知的障害がある方
対象住宅	バリアフリー化が必要な持ち家（所有者の承諾がとれる借家）
対象工事	床材の変更手すりの取り付け和式トイレの洋式化浴室の交換洗面台の高さ調整キッチンの高さ調整廊下の拡張階段昇降機の設置　など
補助金額	最大50万円

申請に関して、必要書類の提出の他、現地調査が必要となります。毎月第3木曜日には事前相談会も実施されていますので、気になる方は予約のうえご参加ください。

出典：東大阪市「住宅改造助成事業」
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000019575.html

岸和田市｜地球温暖化対策設備導入補助事業

岸和田市では、太陽光発電機器と同時に、蓄電池かHEMSを設置する場合の費用を補助しています。住宅だけでなく集会施設なども対象です。

対象機器	太陽光発電機器＋定置用リチウムイオン蓄電池太陽光発電機器＋HEMS 燃料電池コージェネレーション機器
補助金額	定額5万円

2024年4月23日時点で令和5年度の受付は終了しており、令和6年度の申請については公表されていません。令和5年度の受付開始日は令和5年6月1日だったので、気になる方は定期的に自治体のサイトなどをチェックしておくことをおすすめします。

出典：岸和田市「地球温暖化対策設備導入補助事業」
~~https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/29/ontai-zyosei05.html~~（終了しました）