【2024年】東京都のリフォーム補助金・助成金制度15選

東京都内で家のリフォーム・リノベーションを検討している方は、補助金や助成金制度を活用することでリフォームの費用負担を軽減できます。対象となるリフォームは、環境に配慮した住まいへのリフォーム、介護リフォームなどさまざまです。

今回は、東京都内のリフォーム補助金・助成金制度を15個ご紹介します。今後リフォームやリノベーションをお考えの方は参考にしてください。

【エリア別】東京都のリフォーム補助金・助成金制度15選

東京都には住宅リフォーム・リノベーションの費用負担を軽減できるさまざまな補助金・助成金制度があり、エリアによっても用意されている制度は異なります。リフォームやリノベーションを開始する前に、お住まいの地域ではどのような補助金や助成を受けられるかを確認しましょう。

※2024年4月23日時点の情報です

東京都｜既存住宅省エネ改修促進事業

東京都では、省エネ診断・断熱工事・省エネ設備効率化などを行った場合に費用が補助されます。部分工事の場合は、2箇所以上の窓やドアをリフォームしなければなりません。全体工事の場合は、省エネ基準またはZEH水準に適合しているかどうかを、BELSなどの第三者に認証してもらう必要があります。

2023年度（令和5年度）の受付は終了しており、2024年度（令和6年度）については詳細が決まり次第ホームページで公表される予定です。

出典：東京都住宅政策本部「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では高断熱改修・蓄電池・V2H・太陽光発電設備・地中熱利用システムを設置した際の補助を実施しています。2024年度（令和6年度）からは一部の補助率引き上げなど、各種補助制度が拡充されています。

事前申込は令和6年5月31日からスタート。それぞれの補助項目には想定件数があるため、都内で断熱工事や蓄電池、太陽光発電設備などを設置予定の場合は早めに準備しましょう。

出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

千代田区｜省エネルギー改修等助成制度

東京都千代田区内の住宅やマンション、事業所ビルで省エネ機器などの改修を行う際、費用の一部が助成される制度です。

改修を行うのは未使用の機器で、必ず施工業者に依頼しなければなりません。改修等を行った省エネ機器は、以降5年間はメンテナンスなどをしながら維持させる必要があります。2024年度（令和6年度）の申込受付は既に開始されており、先着順で予算がなくなり次第終了する予定です。

出典：千代田区「令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

千代田区｜高齢者福祉住環境整備

千代田区では、自宅に住む高齢の方が安全に自立して暮らせるように、介護予防や自立支援につながるリフォームに対して補助金を給付しています。

補助金額の欄に記載された金額はすべて「給付限度額」で、ここから利用者負担分を除いた金額が支給される仕組みです。利用者負担率は介護保険料区分や工事内容によって10〜60％の間で設定されており、生活保護受給者は免除されます。要介護認定を受けている場合は介護保険を利用し、重複での利用はできません。

出典：千代田区「高齢者福祉住環境整備」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/dokuji-kaigo/sebi.html

中央区｜住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区では省エネ機器や自然エネルギー機器の普及を進めており、これらの機器を自宅に導入する場合の費用が助成されます。

対象機器は新たに購入する未使用品でなければならず、リースや中古品は対象外となるため注意しましょう。対象機器要件は細かく決められているため、詳しくは中央区のホームページより確認してください。

出典：中央区「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html

中央区｜建築物の耐震助成制度

中央区では建物の崩壊を未然に防ぐことを目的とした、建物の耐震診断および耐震性向上のための補強工事への助成を行っています。

助成制度を利用するためには、契約を行う前に申請をし、助成金交付決定まで受ける必要があります。契約後の申請は助成対象にならないため注意しましょう。2024年度（令和6年度）の申請は開始していますが、申込額に予算が達した場合、年度途中でも受付を終了する場合があります。

出典：中央区「建築物の耐震助成制度」
https://www.city.chuo.lg.jp/a0043/machizukuri/kenchiku/taishin/taisintaisaku.html

港区｜地球温暖化対策助成制度

港区の地球温暖化対策助成制度は、断熱工事や太陽光発電システム、蓄電システムなどを導入した際に一部の費用が助成される制度です。

助成を受けるためには、着工前の申請が必要です。また、対象機器はリースや中古品ではなく、新品を購入する必要があります。

出典：港区「地球温暖化対策助成制度」
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html

港区｜高齢者自立支援住宅改修給付

高齢者自立支援住宅改修給付とは、高齢者が自宅で転倒などによるケガを防ぎ、安全に暮らすために、住宅内を改修する際に費用の一部が助成される制度です。

要支援・要介護認定を受けている場合は、予防給付については介護保険を利用しましょう。流し・洗面台の取り換えについては、原則として車椅子を利用して調理や洗面を行っている人が対象です。

給付の申請を行った後、住宅改修コーディネーターによる自宅訪問と調査が入ります。工事着工後に申請することや、老朽化に伴う改修やリフォームなどの場合は給付対象にならないため注意しましょう。

出典：港区「高齢者自立支援住宅改修給付」
https://www.city.minato.tokyo.jp/zaitakushien/kenko/fukushi/koresha/sumai/kaishu.html

文京区｜高齢者等住宅修築資金助成

文京区では、高齢者または障害を持つ人が住んでいる家の中で、対象者が利用する部分（部屋）を修繕する際に助成金が交付されます。家のバリアフリーリフォームだけでなく、浸水被害軽減の対策工事や、災害によりり災した住宅の修繕工事も対象です。

着工の3週間前までの申請が必要で、実績報告書の期限は2月10日です。予算額に達し次第受付が終了するため、早めの申請を行いましょう。

出典：文京区「高齢者等住宅修築資金助成」
https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/jutaku/syuutiku2.html

目黒区｜住宅リフォーム資金助成

目黒区内で住宅のリフォームを検討している人向けに、工事の一部を助成してもらえるのが住宅リフォーム資金助成です。

目黒区外の業者が工事を行うリフォーム、既に開始または完了している工事の申請はできません。また、過去にリフォームやバリアフリーリフォームの助成を受けた場合、助成を受けた年の翌年度から5年間は申請できない点にも注意です。

助成要件は、（1）から（4）の種類によって異なります。家屋以外のリフォームでは助成されない場合もあるため、必ず要件を確認しましょう。

出典：目黒区「住宅リフォーム資金助成」
https://www.city.meguro.tokyo.jp/juutaku/kurashi/sumai/rifoumu.html

世田谷区｜エコ住宅補助金

世田谷区のエコ住宅補助金は、新築住宅または既存住宅で断熱工事や省エネルギー機器設置工事を行った際に、一部の費用が補助される制度です。

こちらの申請受付は既に開始しており、予算に達した場合年度の途中でも終了する場合があるため注意しましょう。国や東京都の補助事業とも併用できるので、併用したい事業の要件を確認してみてください。

出典：世田谷区「エコ住宅補助金」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html

杉並区｜杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

杉並区では、太陽光発電の導入や断熱改修など、CO2削減につながるリフォームに対して補助金が支給されています。

申請は、工事施工3週間前までの開庁日までに済ませる必要があります。ただし「雨水タンク・断熱フィルム・節水シャワーヘッド」の3種類については、事後申請が認められています。

令和6年度より、既存住宅向けに断熱材の設置も新設されました。ただし、設置する断熱材には指定があることと、施工方法も決められているため事前に確認をするようにしましょう。その他のエネルギー機器も、それぞれに導入要件が定められています。

出典：杉並区「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度

墨田区では、区民や事業者が住宅などに省エネルギー機器を導入する際に、工事の一部を助成する制度を設けています。

申請は、着工の1ヶ月前から7日前（開庁日）まで。2025年2月末までの申請受付期間ですが、予算額に達した場合はその時点で終了します。国・東京都のほかの補助制度の併用は可能ですが、助成対象経費から国または都の補助額を差し引いた金額が交付額となります。

出典：墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

品川区｜住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）

品川区では、区民や賃貸住宅オーナー、マンション管理組合が既存住宅をバリアフリーリフォームや環境に配慮したリフォームを行う場合、リフォーム費用の一部を助成します。

バリアフリー化や環境に配慮したリフォームを行う場合、品川区内の施工業者に発注する必要があります。また賃貸住宅オーナーがこの制度を利用して工事を行う場合、対象となるのは共有部分です。

出典：品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

台東区｜子育て世帯住宅リフォーム支援制度

台東区では、安心・安全に子育てできる住環境整備のためのリフォーム工事に助成金が交付されています。対象となるのは、小学生以下の子どもがいる家庭などで、所得などの要件もあります。

この制度は、工事を伴うことが必須です。例えば手すりのみの購入で取り付け工事を行わない場合は、対象外となります。国や東京都、または台東区の他の制度で助成を受けている場合は併用できません。

出典：台東区「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/sumai/yachinhojo/kosodatereform.html

東京都でリフォーム補助金・助成金を受ける流れ

東京都の補助金や助成金は、ほとんどが先着順で事前申請が必要です。受給の流れは制度によって異なりますが、ここでは一般的な手順をご紹介します。

STEP1：リフォームの見積もり
まずはどれくらいの工事費がかかるかを確認するために、リフォーム会社へ現地調査と見積もりを依頼します。

STEP2：事前申込の作成・提出
ホームページ等で申請に必要な書類を確認。申請書の記入や添付書類の準備が終わったら、郵送または窓口へ持参して提出します。
現況写真を求められる場合は、着工前に工事箇所の写真を撮影しておきましょう。

STEP3：交付決定～工事開始
審査に通過したら、見積もりを取ったリフォーム会社と契約を締結し、工事が始まります。

STEP4：工事完了～実績報告
工事が終わったら完了実績報告書を作成して、提出します。このとき施工写真などが必要な場合もあるので、どのような添付書類が必要か、事前に確認しておきましょう。

STEP5：審査・補助金額決定通知～補助金支払い
リフォームが正しく行われたかなどの審査が行われ、通過すると補助金額が決定します。通知がきたら請求を行い、補助金が支払われます。

まとめ

東京では都や区が独自のリフォーム補助金や助成制度を設けています。国などの補助金と併用して申請できる場合もあるので、併用可能かどうかもチェックするのがおすすめです。

特に自治体のリフォーム補助金で多いのが、省エネやバリアフリー化などです。光熱費を抑えたい、介護に備えたリフォームをしたいと考えているなら、積極的に活用しましょう。

スペースアップでは、東京都内のリフォームのご相談、補助金や助成金に関するご相談を承っております。リフォーム経験が豊富なスタッフがお客様のご要望に合わせたリフォームのご提案をいたしますので、ぜひご相談ください。

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